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遺言作成・遺言執行・遺産相続相談|新宿キーウェスト法律事務所【不倫(慰謝料)・離婚問題解決の弁護士】

遺言作成・遺言執行・遺産相続相談

遺言作成・遺言執行・遺産相続相談
遺言作成・遺言執行・遺産相続相談

遺産をめぐる争いが起こる前に。

遺産のトラブルは付き物です。
そのトラブルを防ぐために遺言者の思い通りに財産を分けることができる遺言書の作成をお勧めしております。
その場合、やはり専門家の経験豊富な弁護士に任せるのが安心になります。

よく勘違いされるのは、相続争いはお金持ちの家で起こるものなので自分は関係ないと思いがちですが、実はそのようなことはなく相続争いは、財産が少ない家庭ほど起こるともいわれています。

まずは悩まずに当法律事務所へご相談ください。
それが不安を取り除く第一歩となります。

現在このようなお悩みの方はすぐに当法律事務所の遺言作成・遺言執行・遺産相続相談を!

  • 将来家族同士で争いにならないような遺言を作成したい。
  • お世話になった人へのお礼など、財産関係以外の事柄についても遺言で残したい。
  • 遺言の作成だけでなく、将来遺言どおりに財産を分配するまで面倒をみてもらいたい。
  • 近所で遺言作成を依頼できる弁護士などの専門家がいない。
  • 内縁の妻に相続させたい。
  • 遺言書を作成したいが紛失したり、改ざんされたりしないか心配。
  • 誰にも知られずに遺言書を作成したい。

遺言の作成は特別な行為ではありません。

「遺言」というと財産家が家族やお世話なった人へ財産を残すためのものという仰々しいイメージがありますが、実際にはそのようなイメージよりも手軽に作ることができ、それでいて残された大事な家族が、将来自分の遺産をめぐって争うことを実効的に予防できるという大きな利点があります。

現在、主に書かれている遺言は『自筆遺言』『公正証書遺言』の2種類で、両者の違いは次の表のとおりですが、当法律事務所では遺言が無効になる可能性が極めて低く、かつ相続発生後の財産の分配もスムーズに行うことができる『公正証書遺言』の作成をお勧めしております。

大きな財産をお持ちの方やご高齢の方だけでなく、「長期間海外に行くことになったので万一の場合に備えて」、「40歳、50歳といったきりのいい年齢になった」などといったタイミングに、一度公正証書遺言の作成を検討されるとよろしいでしょう。

[自筆遺言と公正証書遺言の違い]

(注1)
『検認』とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における
遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造や変造を防止するため、家庭裁判所で行う手続です。
この検認手続きが無事終わると、不動産や金融資産などの名義変更に必要な「検認済証明書」が家庭裁判所から発行されます。

当法律事務所の「出張遺言作成サービス」の特徴

当法律事務所では、「出張遺言作成サービス」に力を入れております。このサービスのポイントは次のとおりです。

1
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の全域に対応可

・弁護士がご自宅まで出張し、どのような内容の遺言を作成されたいのかなどを伺います。

2
「公正証書遺言」が対象になります。

・当法律事務所の弁護士がご依頼人様から事情を伺った上で遺言の文案を作成し、さらに公証人が内容を最終確認した上で遺言を作成しますので、将来遺言が無効になるといったトラブルの心配がありません。

3
その他にも

・遺言書に記載する文言のサンプルを提示させていただくなどして遺言を作成されるご依頼人様の意思を十分に酌んだ遺言書の文案を作成します。

・公証人役場との連絡や遺言作成日の調整などの煩雑な事務を一切お引き受け致します。

・遺言作成のみならず、将来の遺言執行(相続財産の分配)もお引き受け致します。

当法律事務所の「出張遺言作成サービス」の流れ

STEP.1出張遺言作成サービスのお申し込み
  • 出張遺言作成サービス専用申し込みフォームへ必要事項のご入力をお願いします。
  • 電話でのお申し込みも承ります。
STEP.2出張日時についての連絡
  • ご相談内容を検討させていただいた上で、訪問させていただく日時を調整するための電話を致します。
  • その日までにご用意いただく必要書面(戸籍謄本、通帳、不動産の登記簿謄本など)をお伝え致します。
STEP.3ご自宅での遺言内容に関する相談
  • 弁護士委任契約をした上で出張遺言サービスの弁護士費用をお支払いいただきます。
  • ご用意いただいた必要書面を確認させていただいた上で、どのような遺言を作成されたいかなど念入りにお伺いいたします。
  • 遺言書に記載するとよいと思われる文例をご覧になっていただくなどしていただき、本人様の意思が十分に反映された文案を作成できるように致します。
  • 委員契約前でしたら、たとえご自宅に伺った場合でも交通費などの費用は一切発生しませんのでご安心ください。
STEP.4遺言書の文案作成と公証人への連絡
  • お伺いしたご事情やお預かりした必要書面に基づき遺言書の文案を検討、作成します。
  • 作成した遺言書の文案をご確認いただいた上でご意見を伺いつつ最終的な文案を完成させます。
  • 公正証書遺言を作成する公証人役場との事前の連絡や打ち合わせを致します。
  • 公証人役場にお越しいただく日時を調整致します。
STEP.5公証人役場における公正証書の作成
  • 遺言を作成されるご本人様、証人、弁護士が公証人役場に集合します。
  • 公証人が遺言書の内容を確認し、ご本人にも内容に間違いがないかなどの確認をしていただきます。
  • 公証人が公正証書遺言を作成します。
  • 公正証書遺言は通常3通作成され、原本は公証人役場が保管し、ご本人様用の正体と遺言執行者の謄本が渡されます。
STEP.6公正証書遺言の当法律事務所での保管
  • 当法律事務所では公正証書遺言謄本をお預かりし、将来の相続の際に相続手続きがスムーズに進むよう、大切に保管させて頂きます。

公正証書遺言作成にかかる費用

通常、公正証書遺言を作成するためには以下の費用がかかります。

A:公証人の費用

  • 公証人に対して支払う遺言公正証書の作成手数料は、遺言によって相続させ又は遺贈する財産の価額や相続人や受遺者の人数によって変わります
    (詳しい計算方法については、日本公証人連合会ホームページをご覧下さい)。
  • この費用は公正証書遺言を作成する際に必ず発生するものですのでご注意下さい。

B:証人の費用

  • 公証人役場で有効に公正証書遺言を作成するには2名以上の証人の立ち会い必要になります。
  • 証人のうち一人は当事務所の弁護士が担当することができますので、あと一人の証人が必要になります。
  • 遺言で財産を残したいご家族などは証人にはなれませんので、信頼できるご友人などに証人を依頼することになりますが、ご自分で手配することができない場合は
    公証人役場に証人の手配を依頼することが可能です。
  • その場合、証人に対する1万円程度の日当が発生します。

C:弁護士等の費用

  • 弁護士や行政書士などの専門家に遺言作成の相談や文案の作成を依頼した際に発生する費用です。
  • 通常、弁護士などに支払う遺言作成手数料の他、郵便代や出張に伴う旅費などの実費が発生します。
  • 当法律事務所では、この費用を次のとおり定額にしております。
 

新宿キーウェスト法律事務所へのご相談・ご予約はお気軽にお問い合わせ下さい

ご不明な点などございましたらいつでもお問い合せ下さい。
ご検討いただきもし当法律事務所で遺言作成・遺言執行・遺産相続相談を希望されるようでしたら、
大変お手数ですが下記連絡先までご連絡下さいますようお願い致します。

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