海外からのご相談ご依頼に関する質問

Q 海外からの依頼の場合,国内からの場合と比べて費用が高くならないでしょうか。

A 当事務所では,海外からのご依頼の場合と国内からのご依頼の場合で同一の料金体系を適用しておりますのでご安心下さい。
ただ,海外からのご依頼特有の費用(海外へのEMS送付費用等)などが発生する場合がございます。

Q 相談したいことがあるのですが,法律相談や依頼を受け付けてもらえるか分からないのですが。

A 当事務所では,ご相談受付時に事案の概要をお伝えいただいております。
海外からのご相談の場合,準拠法(どの国の法律が適用されるか)及び国際裁判管轄(どの国で調停,裁判を行うべきか)につき検討させていただいた上で,ご相談やご依頼の受付の可否をお伝えさせていただいておりますので,まずは当事務所へお気軽にお問合せ下さい。

Q 交渉事件なのですが,相手方が東京から遠い地域で生活しています。それでもご相談や依頼が可能でしょうか。

A 相手方が遠方であっても,相手方と確実に連絡が取れる連絡先(住所,メールアドレス等)が確保されていれば,原則としてご相談・ご依頼は受付可能です。
ただ,ご依頼後,相手方の居住先等へ赴くことが必要となった場合(例えば,公証役場での公正証書作成など),現地への旅費及び日当の追加費用が発生致します。

Q 調停事件を依頼したいのですが,裁判所が東京から遠い裁判所になりそうです。それでもご相談や依頼が可能でしょうか。

A 東京から遠い裁判所であっても,現在は調停や訴訟は電話会議で進行させることが可能ですので,原則としてご相談・ご依頼は受付可能です。
ただ,法律上,電話会議では進行できない期日(例えば,離婚調停における離婚が成立する期日,証人尋問期日など)が発生する場合は,Q3と同様,現地への旅費及び日当の追加費用が発生致します。

Q 郵便事情があまりよくない国にいます。契約書などの書面のやりとりは郵送が必要になりますでしょうか。

A 当事務所は可能な限り紙ベースの資料等を電子化(PDF等)しており,ご依頼人様との郵送物に関しても極力発生しないよう努めております。 海外からのご依頼時における委任契約書や委任状につきましてもメール又は電子署名で行うなどしており(なお,調停,訴訟の場合の委任状は不可となります),離婚届等どうしても紙の原本が必要な場合を除き,郵送物は発生致しませんので,この点ご安心下さい。

Q SkypeやFacetimeでのご相談や打合せが可能とのことですが,毎回ビデオ電話になりますでしょうか。

A 最初の顔合わせとなる初回法律相談につきましては,可能な限り,ビデオ電話で実施させていただいております。
2回目以降の法律相談やご依頼後の打合せにつきましては,ビデオなしでの通話で実施することも可能ですので,もしご希望がございましたらご遠慮なく申し付け下さい。

Q 着手金などの費用のお支払はどのような形が可能でしょうか。

A 原則として,日本国内銀行口座へのお振込でお願いしておりますが,クレジットカードでの決済も可能でございます(Visa, Mastercard, JCB, American Express, Discover, Diners Clubに対応)。
クレジットカードでのお支払の場合,ご依頼人様のメールアドレス宛にクレジットカード決済用のメールを送信させていただき,ご依頼人様においてクレジットカード情報等をご入力の上,決済を行っていただく流れとなります。
なお,当事務所は「Square」というクレジットカード決済システムを使用しており,ご入力いただきましたクレジットカードの情報を当事務所が確認,保管することは一切ございませんのでご安心下さい。

Q 日本との時差がかなりある地域にいるのですが,打合せの時間などはある程度融通がききますでしょうか。

Aご依頼後の弁護士との連絡につきましては,メールでのやり取りが中心となります。
また,SkypeやFacetimeでの打合せにつきましても,事前にメールで日程調整の上で,無理のない時間帯で調整させていただきますのでご安心いただけましたらと思います。
なお,当事務所ではこれまでヨーロッパや南アメリカ所在の国等,日本との時差がかなりある地域からのご依頼もいただいておりますが,打合せ時間の調整で支障が生じたことはございませんでした。

Q ご対応をいただける分野は離婚などに限定されているのでしょうか。

A 現在は,離婚問題及び不貞等の男女問題に付随する慰謝料請求に限定させていただいておりますが,今後,相続問題などの異なる分野の受付も開始する予定です。

Q もし可能であれば,一度,弁護士の方と実際に会ってご相談の上で契約をさせてもらいたいのですが。

A 初回のご相談を海外においてSkype又はFacetimeで実施させていただき,その後,日本への一時帰国などの際に当事務所へご来所の上,ご契約いただくことも可能でございます。
また,当事務所では,弁護士による海外での法律相談会の実施を計画しており(事前にHPなどで告知させていただきます),よろしければそのような機会もご利用下さい。

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弁護士 澤藤 亮介

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