不倫による慰謝料請求を受けた方

相談すべきタイミングとは

• 相手方本人から、電話や書面などで慰謝料請求がきたとき
  →今後の交渉の進め方やその事案における相場観などをアドバイスさせていただきます。
  
  
• 相手方が依頼した弁護士から内容証明などが届いたとき
  →緊急性が高いため、すぐに法律相談を受けていただくことをお勧めします。
  
  
• 自分で交渉したが、なかなか金額を下げてもらえないとき
  →その事案の慰謝料として金額的に妥当か、さらに交渉で下げられる余地はあるかなどにつき、アドバイスさせていただきます。
  
  
• そもそも不倫と言えるような行為はしておらず払うべきか分からないとき
  →法律上、慰謝料を支払うべき状況かなどにつきアドバイスさせていただきます。
  
  
• 他の先生に交渉を依頼していたが交渉が決裂し、訴訟提起されたとき
  →一般的に訴訟移行する段階で別の弁護士に依頼を切り替えることは可能です。当事務所が訴訟でご依頼を受けた場合の進め方などをアドバイスさせていただきます。

弁護士に依頼するメリットとは

法的な紛争に巻き込まれた場合、まず検討しなくてはならないことは、「自分自身で交渉や裁判をする」か、「弁護士に依頼する」かの選択かと思われます。以下、弁護士に依頼した場合における一般的なメリットにつきご説明致します。

１　ご自身で相手方との連絡や交渉をする必要がなくなります

紛争が生じてから、相手方と和解などで最終的に解決するまで、通常、相手方側との多数回にわたる連絡や面会などの接触が必要となりますが、紛争の相手方と直に連絡などを取り合うことは通常多くの心労を伴うとともに、本人同士での折衝のために感情的となり、紛争が更なる紛争を生じさせるなど、事態を悪化、長期化させる可能性も高いと言えます。

しかし、弁護士に事件を依頼することにより、依頼後の対相手方への連絡窓口は全て代理人となった弁護士になりますので、相手方との煩わしい連絡から解放され精神的にもかなり楽になることができます。また、弁護士は紛争事件における交渉に慣れていますので、相手方が弁護士を就けていてもそれと対等かそれ以上の交渉力を手に入れることができます。

２　合意書などの専門的な書面の作成もしなくて済みます

交渉事件では、相手方への通知書や和解合意書、調停や裁判では、訴状、申立書、準備書面等、紛争が解決に至るまでには、多くの書面の作成が必要となってきます。また、交渉前の書面は、将来の裁判で証拠として提出される可能性もありますので、法的に適切であるか、脅迫などの不適切な内容となっていないかなどを常に考慮しつつ作成する必要があります。

この点、弁護士は、普段からこれら書面の作成を行っており慣れているとともに、裁判手続にも精通し、ご依頼人様に不利にならないようリーガルチェックをしつつ文書を作成しますので、書面作成の煩わしさから解放されるとともに、内容の正確性や適法性さを担保することもできると言えます。

３　裁判期日にも出席しなくて済みます

裁判の期日は、通常１か月に１回くらいの割合で指定され、時間帯は平日の１０時から１７時に限られ、お仕事をされている方にとっては期日への出頭はかなりの負担になるかと思います。

しかし、訴訟を弁護士に依頼した場合、弁護士がご依頼人様の「代理人」として裁判所に出頭しますので、期日への参加という負担はほぼなくなります。

特に訴訟の場合、ご依頼人様に同行をお願いする期日はあっても１回（判決前の尋問手続）で収まり、ほぼ全ての期日につき弁護士が出頭するだけで足りる場合がほとんどです。

４　専門的な知識や経験に基づく解決ができるようになります

現在、インターネットで多くの情報を収集することができ、弁護士が取り扱う慰謝料請求や離婚に関する情報もその例外ではございません。
しかし、ネット上の知識や情報は、たとえ弁護士が作成した内容であったとしても、活用する側で基本原理（例えば民事訴訟における要件事実論など）の理解がなかったために将来大怪我をしてしまうリスクがあると言えます。

この点、弁護士は、司法試験に合格し、その後司法研修所での専門的なトレーニングを積んだ上でようやく資格が与えられ、また、日常業務として法律や裁判に携わり実務経験も積んでおりますので、さきほどのような法律上での大怪我をするリスクを大幅に減らすことができるとともに、ご依頼人様からのご要望やご質問に応えつつ、紛争解決に向けたお手伝いをさせていただくことができます。

当事務所にご依頼いただくメリット

１　男女問題の専門性が高く経験も豊富であること

不倫慰謝料請求を実際に受けた多くの方は、突然のことで驚くとともに、高額な請求額や１～２週間で支払うことを求められ相当不安になるかと思います。この時点で慌てて相手方へ連絡してしまう方もいらっしゃるかと思いますが、実は、不倫慰謝料事件においてはいわゆる「初動」はとても重要であり、この段階でのミスが将来の交渉や結果に大きく響くことも多々ありますので、相手方に対する最初の連絡は細心の注意が必要と言えます。

当事務所において、現在、一番力を入れている分野がこの不倫慰謝料請求事件であり、長年にわたる経験と知識を蓄積しておりますので、慰謝料を実際に受けた時点でご相談いただけましたら、その後の対応方法につき詳細にお伝えさせていただくとともに、ご希望があれば、当日ご依頼をいただいた上で、相手方に対し、当事務所が受任した旨の通知を送付する等、迅速な対応が可能です。
また、その後の交渉や訴訟においても、ご依頼人様のご意向や守るべきものなどをお伺いしつつ、この分野の専門家として個々の事案に即した解決策をご提案させていただいております。

数年前と異なり、弁護士業界においても医療と同様に各分野における高度な専門化・細分化が進んでいるとともに、特に弁護士数が多い東京ではその傾向は顕著であり、不倫慰謝料事件もその例外ではございません。突然の不倫慰謝料請求を受けた際には、かかる分野を専門とする当事務所に是非一度ご相談下さい。

２　スムーズなコミュニケーション

ご依頼に際しては、「依頼後、どのように弁護士と連絡を取るのか」「仕事に支障が出るくらい頻繁なやりとりが生じるのか」などのご不安があるかもしれません。

しかし、当事務所は、東京23区内という立地からもこれまで仕事をされている方から多くのご依頼をいただいており、そのような経験も踏まえ、普段お仕事をされているご依頼人様のお仕事に支障が出ないよう、連絡方法や打合せについて深く配慮させていただき、お客様とのスムーズなコミュニケーションを日々心掛けております。

一例にはなりますが、ご報告は基本メールで行う、準備書面のなどの書面も紙媒体ではなくPDF等のデータで送受信する、打合せを実施する際は夜の時間帯にする、アポなしで突然電話を掛けない、などを実践しております。

３　明確な費用

当事務所では、ただ費用が安いことを売りのするのではなく、ご依頼時にお客様がかかる費用をより具体的に想定できる費用のご提案を心掛けております。

具体的には、まず、取扱分野を限定することによって、同種事件では請求額などの多寡によらず一定の着手金をご提案させていただいております。

また、基本料金と追加料金を明確に区別し、原則として基本料金で収まることを目指しつつ、追加で費用が発生する場合とその金額をご依頼前に予めご説明させていただき、ご依頼人様が「思ったより弁護士費用がかかった」と感じることがないように努めております。

４　便利なアクセス

当事務所は、門前仲町駅（東西線・大江戸線）から徒歩2分の場所に所在する法律事務所になります。門前仲町には大手町駅から地下鉄東西線で約5分、東京駅八重洲口からタクシーで約10分でアクセス可能です。また、当ビルの近隣には複数のコインパーキングもございます。

法律相談やご依頼後の打合せにつきましては夜間も対応しておりますので、普段のお仕事に支障なく、お仕事終了後にお立ち寄りいただくことが可能な体制を採っております。

費用

こちらをご覧ください。

相談から解決まで

こちらをご覧ください。

慰謝料請求を受けた場合のＱ＆Ａ

Ｑ　不倫相手の奥さんに不倫がばれてしまい、高額な慰謝料を求める内容証明郵便が届きました。相手はかなり怒っているようなのですが、それでも依頼をすれば減額できるのでしょうか。

Ａ　当事務所でご依頼をいただいた不倫慰謝料事件の大半は、当初請求額から減額された上で和解して解決しております。また、相手方が高額な慰謝料から譲歩しない場合は、やむなく訴訟へ移行させることにより、常識的な慰謝料額へ減額することが可能になります。

Ｑ　突然、弁護士から電話がかかってきて不倫を原因とする慰謝料の支払いを求められ、勢いに負け請求額全額を支払うことを口頭で承諾してしまいました。これから減額の交渉をお願いすることはできますでしょうか。

Ａ　民法上の原理からいえば、口頭でも契約（ここでは和解契約）は成立することになりますが、実務的には、書面で和解合意をしていなければまだ減額交渉ができる余地があります。
当事務所でも同じような状況から、最終的に大幅に減額した上で和解ができた事案がございますので、諦めずにまずはご相談いただけましたらと思います。

Ｑ　長年奥さんと別居している男性と不倫交際をしていたところ、その奥さんに知られてしまい、慰謝料の請求を受けました。既に破綻していると思っていたのですが、それでも慰謝料を払わないといけないでしょうか。

Ａ　判例上は、交際開始当初に、その夫婦関係が既に「破綻」していた場合には不法行為責任が生じず、慰謝料を支払わなくていいことになっています。別居期間が相当程度長い場合や既に離婚調停などをしていた場合には、「破綻」の主張が認められる可能性がありますので、安易に慰謝料支払いに応じることなく、まずは相談を受けていただくことをお勧め致します。

Ｑ　妻帯者の同僚男性と飲んだ勢いでキスをしたのですが、それが奥さんに知られてしまい、私に慰謝料請求をすると怒っているとのことです。キスしただけでも慰謝料を支払わないといけないでしょうか。

Ａ　判例上、不倫慰謝料請求における加害行為は通常の「不貞」よりもやや広い定義が採用されており、性交渉に至らないキスだけでも、慰謝料請求の対象となり得ます。よく、「最後までしていないから大丈夫」のような意見を聞くこともありますがこれは誤りで、性交渉があった場合に比べれば低額になりますが、慰謝料自体は認められてしまう可能性はありますので注意が必要です。

Ｑ　既婚の女性と短い間ですが肉体関係を伴う交際をしたところ、突然、ご主人から慰謝料請求されました。どうやらご主人は私達の不倫を裏付ける証拠を持っていないようなのですが、そういう場合でも、素直に認めて支払いに応じるべきでしょうか。

Ａ　裁判上、肉体関係等についての立証責任は請求側にあり、立証が不十分な場合は、たとえ真実はそのような関係があったとしても、慰謝料請求は棄却されることになります。
そのような可能性がある以上、好ましいかは別として、相手方（ご主人）が確たる証拠を持っていなそうな場合には、減額交渉ではなく慰謝料そのものを否認する争い方もできますので、素直に認める前に一度ご相談いただいた方がいいケースと言えます。

Ｑ　不倫が原因で慰謝料請求を受けてしまい、自分で交渉するのは精神的にも無理なので弁護士に依頼したいと思っています。相手方がかなり怒っているようなのですが、依頼することによりますます怒らせてしまうのではと心配です。

Ａ　ご心配はごもっともだと思います。しかしながら、不倫慰謝料請求は法律上の紛争であり、私共のような弁護士が請求を受けた側の代理人に就き、交渉を行うことは法治国家である日本では当然の権利として認められているとともに、そのことは相手方も少なからず織り込み済みと言えます。
また、相手方が感情的になっている場合こそ、弁護士が代理人に就いてクッションのような役割を果たすことにより、解決に向けた冷静な話し合いができることにも繋がりますので、このような場合でもご心配なくご相談いただけましたと思います。

Ｑ　私はいわゆるダブル不倫をしてしまい、慰謝料請求の内容証明が自宅に届いたところ、それを妻が見てしまい、妻の知るところとなりました。私の妻は、私の交際相手に対して慰謝料請求をしたいと言っているのですが、そのような場合でも夫婦二人で相談できますでしょうか。

Ａ　当事務所では、ご質問のようないわゆるダブル不倫のケースも多くご依頼をいただいた実績があり、ご夫婦でご相談にお越しいただくことももちろん可能です。また事案にもよりますが、もしご依頼ご希望の場合にもお二人からのご依頼を当事務所でお引き受けすることも可能でございます。

Ｑ　奥さんがいる男性と不倫してしまい、奥さんに知られてしまいました。奥さんはかなり怒っていて、私の勤務先に押し掛けると言っているようなのですが、それはなんとかやめてもらいたいです。そのような相談も可能でしょうか。

Ａ　当事務所ではこれまで不倫慰謝料事件を多く取り扱っておりますので、そのような場合でもご相談いただくこともちろん可能です。さらに、ご依頼の場合には、すぐに相手方に連絡を入れた上、そのような行動は差し控えていただきたいとの要請をするとともに、度が過ぎる場合には逆に当方から慰謝料請求や刑事告訴などを検討する旨の警告することもあります。

Ｑ　不倫をしてしまい、その交際相手のご主人から慰謝料を請求されました。支払うことはやむを得ないと思っているのですが、まとまった金額を支払うのは難しいので分割で払いたいと思っています。そのようなことは可能でしょうか。

Ａ　不倫慰謝料を請求された事件を当事務所にご依頼いただいた場合、慰謝料の金額の減額交渉を行うと共に、ご希望がある場合には分割払についても交渉させていただくこと可能です。

Ｑ　ダブル不倫をしてしまい、交際相手のご主人から慰謝料請求を受けています。できれば、妻に知られずに解決したいのですが、可能でしょうか。

Ａ　１００％の保証はできないところですが、当事務所にご依頼いただいた後、相手方に対して当事務所が受任した旨の連絡を入れることにより連絡窓口が当事務所になりますので、相手方からの書面の突然のご自宅への送付などのリスクを極力無くすことが可能となります。
また、交渉の結果、相手方との間で「秘密保持条項」を入れた形で和解することができれば、事件終了後においても奥様やご主人に対して事件を漏洩されるリスクを軽減することができます。

Ｑ　海外に赴任していますが、日本に帰国した際に既婚女性と不倫をしてしまったため、ご主人から慰謝料請求の連絡を受けました。海外に居住しているのですが、ご対応は可能でしょうか。

Ａ　当事務所は海外在住の方から多くのご依頼をいただいており、ご相談、ご依頼、いずれも対応可能でございます。また、ご相談時に準拠法や国際裁判管轄に関する検討もさせていただいた上で、どのように対処すべきかなどにつき、アドバイスさせていただきます。

不倫慰謝料請求を受けた方の解決事例

不倫慰謝料請求を受けた方の解決事例の一覧（平成22年～）

交渉で２５０万円の慰謝料減額。

会社社長と不倫をした女性が社長の奥様から５００万円もの高額な慰謝料請求を受けました。
早期解決を希望していたこともあり、交渉の結果、２５０万円減額した２５０万円で和解となりました。

調停でわずか３か月間で４３０万円の慰謝料減額。

相手方夫婦の夫婦関係調整（離婚）調停に付随する形で、調停で５００万円の請求を受けました。
調停での協議の結果、７０万円での和解となりました。

裁判上の和解で２９０万円の慰謝料減額。

奥様からご主人及び交際相手（ご依頼人）に対する慰謝料４００万円の請求を同時に受けました。
解決に約２年を要しましたが、連帯して150万円での和解となりました。

交渉で３３０万円の慰謝料減額。

奥様から５００万円の請求を受けました。
交際期間中、専らご主人が積極的であったこと、離婚には至っていないことなどを主張して交渉した結果、３３０万円減額した１７０万円での和解となりました。

調停の結果、相手方は５００万円の慰謝料を断念。

ご夫婦間の離婚調停に付随して、慰謝料請求調停を申し立てられました。
不貞行為の存在自体を強く争った結果、相手方は調停を取下げて請求を断念しました。

裁判上の和解で３３０万円の慰謝料減額。

不貞行為の存在自体を争う形で応訴しましたが、３３０万円を減額した１７０万円での和解となりました。

裁判上の和解で３４０万円の慰謝料減額。

奥様から慰謝料４００万円の請求を受けました。
交際開始した当時、夫婦関係が既に破綻していたことなどを主張して交渉した結果、やや時間はかかりましたが、３４０万円減額した６０万円での和解となりました。

訴訟でわずか４か月間で２９０万円の慰謝料減額。

相手方夫婦が離婚後、ご主人から代理人を就けた上で３３０万円の慰謝料請求訴訟を受けました。
当方は、不貞行為の存在自体を争うとともに、相手方夫婦の破綻も積極的に主張した結果、訴訟としては４か月間という短期間で、２９０万円を減額した４０万円での和解となりました。

交渉でわずか３か月間で５００万円の慰謝料減額。

ご主人から７００万円の請求を受けました。
交際期間が約２か月と比較的短期間であることなどを主張して交渉した結果、５００万円減額した２００万円での和解となりました。

交渉で３８０万円の慰謝料減額。

ご主人から５００万円の請求を受けました。
ご主人側における事実関係の特定や証拠不十分などを主張して交渉した結果、３８０万円減額した１２０万円で和解となりました。

交渉でわずか４か月間で４５０万円の慰謝料減額。

ご主人から７００万円の請求を受けました。
減額要素となるような理由がほぼなく、また、ご依頼人様の早期解決のご意向もあり、４５０万円減額した２５０万円での和解となりました。

交渉でわずか３か月間で２５０万円の慰謝料減額。

奥様から４００万円の請求を受けました。
不貞行為の存在自体を争って交渉した結果、２５０万円減額した１５０万円での和解となりました。

交渉でわずか４か月間で２５０万円の慰謝料減額。

ご主人から３００万円の請求を受けました。
交際開始した当時、夫婦関係が既に破綻していたこと、交際期間が４か月と比較的短期であることなどを主張して交渉した結果、２５０万円減額した５０万円での和解となりました。

交渉でわずか２か月間で２８０万円の慰謝料減額。

交際期間は約１１か月、相手方夫婦は離婚までは至ってはいませんでした。
支払いの一部を分割にする形で、２８０万円を減額した２２０万円で和解になりました。

裁判上の和解で２５０万円の慰謝料減額。

交際相手のご主人は当初既婚者であることを隠していました。その後も交際があったことから請求棄却までは至りませんでしたが、裁判上の和解で２５０万円を減額した８０万円での和解となりました。

交渉で２００万円の慰謝料減額。

相手方夫婦が離婚後、奥様から代理人を就けた上で３００万円の慰謝料請求を受けました。
裁判外での交渉の結果、２００万円を減額した１００万円で和解となりました。

裁判上の和解で２４０万円の慰謝料減額。

奥様から慰謝料３００万円の請求を受けました。
ご主人には他の女性との交際の事実もあったため、因果関係などを争った結果、３４０万円減額した６０万円での和解となりました。

裁判上の和解で２７０万円の慰謝料減額。

奥様から弁護士費用も含め５５０万円の請求を受けました。
今後の交際禁止を前提としない和解のご希望があり、訴訟まで至りましたが、交際禁止を約束しない前提で、２７０万円減額した２８０万円での和解となりました。

交渉で２２０万円の慰謝料減額。

ご主人から３００万円の請求を受けました。
交際開始した当時、夫婦関係が既に破綻していたこと、交際期間中、専ら奥様が積極的であったことなどを主張して交渉した結果、２２０万円減額した８０万円での和解となりました。

裁判上の和解で１０８０万円の慰謝料減額。

奥様から慰謝料５００万、調査費用等７００万円の高額請求を受けました。
交際開始した当時、夫婦関係が既に破綻していたこと、調査費用については因果関係を強く争った結果、１０８０万円減額した１２０万円での和解となりました。

交渉で１００万円の慰謝料減額。

ご主人から３００万円の請求を受けました。
交際開始した当時、夫婦関係が既に破綻していたことなどを主張して交渉した結果、１００万円減額した２００万円での和解となりました。

交渉でわずか２か月間で１００万円の慰謝料減額。

奥様から２００万円の請求を受けました。
交際開始した当時、夫婦関係が既に破綻していたこと、交際期間が約３か月と比較的短期間であることなどを主張して交渉した結果、１００万円減額した１００万円での和解となりました。

交渉で１００万円の慰謝料減額。

ご主人から調査費用等も含め４００万円の請求を受けました。
減額要素となるような理由がほぼなく、また、ご依頼人様の早期解決のご意向もあり、１００万円減額した３００万円での和解となりました。

交渉で１００万円の慰謝料減額。

交際相手のご主人から３００万円の慰謝料請求を受けました。
交際期間は２か月程で短期間でしたが、ご依頼人様の強い和解希望もあり２００万円での和解となりました。

交渉でわずか３か月間で１４５万円の慰謝料減額。

交際期間は約６か月。相手方夫婦は離婚までは至っていませんでした。
３００万円の請求に対し、１４５万円減額した１５５万円で和解となりました。

控訴審まで行った結果、４００万円の慰謝料減額。

交際期間は約１年間。交渉事件から受任し、控訴審まで争った結果、４００万円減額した１００万円の認容判決となりました。期間的には長くかかりましたが、大きく減額することができました。

交渉の結果、慰謝料０円で和解。

奥様から慰謝料３５０万円の請求を受けましたが、交際相手のご主人は既婚者であることを隠してご依頼人様と交際していました。
既婚者であることについての故意・過失がないこと等を強く主張した結果、相手方夫婦との間で何らの金銭的なやりとりをしない前提での和解となりました。

交渉の結果、１５０万円の慰謝料減額。

交際期間は約３か月。相手方夫婦は離婚に至っていました。
裁判外での交渉の結果、１５０万円を減額した１５０万円で和解となりました。

訴訟の結果、４００万円以上の慰謝料減額。

不倫慰謝料請求を受けた方（女性）から海外からご依頼をいただきました。
初回期日から和解成立まで弁護士のみの出頭の上、４１０万円の減額で和解ができました。

この記事を書いた人　弁護士　澤藤亮介

東京キーウェスト法律事務所代表弁護士
2003 年弁護士登録。その後１年間の海外留学を経て、2010 年に現事務所を設立致しました。
開設当初から離婚事件、不倫交際などの男女問題に起因する慰謝料請求事件を中心に取扱い、近年は弁護士ドットコムニュースなどにもこれら分野に関する記事を寄稿しております。
法律相談には Skype や FaceTime などの方法も積極的に利用して海外からのご相談も幅広く承ることにより、同分野でお困りのより多くの方に、親身かつ専門性の高いリーガルサービスをご提供できるよう心掛けております。