不倫による慰謝料請求を受けた方

相談すべきタイミングとは

• 相手方本人から，電話や書面などで慰謝料請求がきたとき
  →今後の交渉の進め方やその事案における相場観などをアドバイスさせていただきます。
  
  
• 相手方が依頼した弁護士から内容証明などが届いたとき
  →緊急性が高いため，すぐに法律相談を受けていただくことをお勧めします。
  
  
• 自分で交渉したが，なかなか金額を下げてもらえないとき
  →その事案の慰謝料として金額的に妥当か，さらに交渉で下げられる余地はあるかなどにつき，アドバイスさせていただきます。
  
  
• そもそも不倫と言えるような行為はしておらず払うべきか分からないとき
  →法律上，慰謝料を支払うべき状況かなどにつきアドバイスさせていただきます。
  
  
• 他の先生に交渉を依頼していたが交渉が決裂し，訴訟提起されたとき
  →一般的に訴訟移行する段階で別の弁護士に依頼を切り替えることは可能です。当事務所が訴訟でご依頼を受けた場合の進め方などをアドバイスさせていただきます。

弁護士に依頼するメリットとは

法的な紛争に巻き込まれた場合，まず検討しなくてはならないことは，「自分自身で交渉や裁判をする」か，「弁護士に依頼する」かの選択かと思われます。以下，弁護士に依頼した場合における一般的なメリットにつきご説明致します。

１　相手方と直接交渉しなくて済む

紛争が生じてから，相手方と和解などで最終的に解決するまで，通常，相手方側との多数回にわたる連絡や面会などの接触が必要となりますが，紛争の相手方と直に連絡などを取り合うことは通常多くの心労を伴うとともに，本人同士での折衝のために感情的となり，紛争が更なる紛争を生じさせるなど，事態を悪化，長期化させる可能性も高いと言えます。

しかし，弁護士に事件を依頼することにより，依頼後の対相手方への連絡窓口は全て代理人となった弁護士になりますので，相手方との煩わしい連絡から解放され精神的にもかなり楽になることができます。また，弁護士は紛争事件における交渉に慣れていますので，相手方が弁護士を就けていてもそれと対等かそれ以上の交渉力を手に入れることができます。

２　合意書などの書面も作成してもらえる

交渉事件では，相手方への通知書や和解合意書，調停や裁判では，訴状，申立書，準備書面等，紛争が解決に至るまでには，多くの書面の作成が必要となってきます。また，交渉前の書面は，将来の裁判で証拠として提出される可能性もありますので，法的に適切であるか，脅迫などの不適切な内容となっていないかなどを常に考慮しつつ作成する必要があります。

この点，弁護士は，普段からこれら書面の作成を行っており慣れているとともに，裁判手続にも精通し，ご依頼人様に不利にならないようリーガルチェックをしつつ文書を作成しますので，書面作成の煩わしさから解放されるとともに，内容の正確性や適法性さを担保することもできると言えます。

３　調停や裁判に出頭しないで済む

調停や裁判の期日は，通常１か月に１回くらいの割合で指定され，時間帯は平日の１０時から１７時に限られ，お仕事をされている方にとっては期日への出頭はかなりの負担になるかと思います。

しかし，調停や訴訟を弁護士に依頼した場合，弁護士がご依頼人様の「代理人」として裁判所に出頭しますので，期日への参加という負担はほぼなくなります（なお，離婚調停などの一部の手続は，裁判所から原則本人同行が求められます）。

特に訴訟の場合，ご依頼人様に同行をお願いする期日はあっても１回（判決前の尋問手続）で収まり，ほぼ全ての期日につき弁護士が出頭するだけで足りる場合がほとんどです。

４　専門家の知識や経験からの助言を得て問題が解決できる

現在，インターネットで多くの情報を収集することができ，弁護士が取り扱う慰謝料請求や離婚に関する情報もその例外ではございません。
しかし，ネット上の知識や情報は，たとえ弁護士が作成した内容であったとしても，活用する側で基本原理（例えば民事訴訟における要件事実論など）の理解がなかったために将来大怪我をしてしまうリスクがあると言えます。

この点，弁護士は，司法試験に合格し，その後司法研修所での専門的なトレーニングを積んだ上でようやく資格が与えられ，また，日常業務として法律や裁判に携わり実務経験も積んでおりますので，さきほどのような法律上での大怪我をするリスクを大幅に減らすことができるとともに，ご依頼人様からのご要望やご質問に応えつつ，紛争解決に向けたお手伝いをさせていただくことができます。

当事務所にご依頼いただくメリット

１　男女問題の専門性が高く経験も豊富であること

不倫慰謝料請求を実際に受けた多くの方は，突然のことで驚くとともに，高額な請求額や１～２週間で支払うことを求められ相当不安になるかと思います。この時点で慌てて相手方へ連絡してしまう方もいらっしゃるかと思いますが，実は，不倫慰謝料事件においてはいわゆる「初動」はとても重要であり，この段階でのミスが将来の交渉や結果に大きく響くことも多々ありますので，相手方に対する最初の連絡は細心の注意が必要と言えます。

当事務所において，現在，一番力を入れている分野がこの不倫慰謝料請求事件であり，長年にわたる経験と知識を蓄積しておりますので，慰謝料を実際に受けた時点でご相談いただけましたら，その後の対応方法につき詳細にお伝えさせていただくとともに，ご希望があれば，当日ご依頼をいただいた上で，相手方に対し，当事務所が受任した旨の通知を送付する等，迅速な対応が可能です。
また，その後の交渉や訴訟においても，ご依頼人様のご意向や守るべきものなどをお伺いしつつ，この分野の専門家として個々の事案に即した解決策をご提案させていただいております。

数年前と異なり，弁護士業界においても医療と同様に各分野における高度な専門化・細分化が進んでいるとともに，特に弁護士数が多い東京ではその傾向は顕著であり，不倫慰謝料事件もその例外ではございません。突然の不倫慰謝料請求を受けた際には，かかる分野を専門とする当事務所に是非一度ご相談下さい。

２　スムーズなコミュニケーション

ご依頼に際しては，「依頼後，どのように弁護士と連絡を取るのか」「仕事に支障が出るくらい頻繁なやりとりが生じるのか」などのご不安があるかもしれません。

しかし，当事務所は，新宿という立地からもこれまで仕事をされている方から多くのご依頼をいただいており，そのような経験も踏まえ，普段お仕事をされているご依頼人様のお仕事に支障が出ないよう，連絡方法や打合せについて深く配慮させていただき，お客様とのスムーズなコミュニケーションを日々心掛けております。

一例にはなりますが，ご報告は基本メールで行う，準備書面のなどの書面も紙媒体ではなくPDF等のデータで送受信する，打合せを実施する際は夜の時間帯にする，アポなしで突然電話を掛けない，などを実践しております。

３　明確な費用

当事務所では，ただ費用が安いことを売りのするのではなく，ご依頼時にお客様がかかる費用をより具体的に想定できる費用のご提案を心掛けております。

具体的には，まず，取扱分野を限定することによって，同種事件では請求額などの多寡によらず一定の着手金をご提案させていただいております。

また，基本料金と追加料金を明確に区別し，原則として基本料金で収まることを目指しつつ，追加で費用が発生する場合とその金額をご依頼前に予めご説明させていただき，ご依頼人様が「思ったより弁護士費用がかかった」と感じることがないように努めております。

４　便利なアクセス

当事務所は，新宿駅から見て伊勢丹の裏側にあたる新宿三丁目界隈に所在する法律事務所です。新宿三丁目駅からは至近，新宿駅からも徒歩１０分程度でアクセス可能です。また，当ビルの目の前にはコインパーキングもございます。

法律相談やご依頼後の打合せにつきましては夜間も対応しておりますので，普段のお仕事に支障なく，お仕事終了後にお立ち寄りいただくことが可能な体制を採っております。

費用

こちらをご覧ください。

相談から解決まで

こちらをご覧ください。

慰謝料請求を受けた場合のＱ＆Ａ

Ｑ　不倫相手の奥さんに不倫がばれてしまい，高額な慰謝料を求める内容証明郵便が届きました。相手はかなり怒っているようなのですが，それでも依頼をすれば減額できるのでしょうか。

Ａ　当事務所でご依頼をいただいた不倫慰謝料事件の大半は，当初請求額から減額された上で和解して解決しております。また，相手方が高額な慰謝料から譲歩しない場合は，やむなく訴訟へ移行させることにより，常識的な慰謝料額へ減額することが可能になります。

Ｑ　突然，弁護士から電話がかかってきて不倫を原因とする慰謝料の支払いを求められ，勢いに負け請求額全額を支払うことを口頭で承諾してしまいました。これから減額の交渉をお願いすることはできますでしょうか。

Ａ　民法上の原理からいえば，口頭でも契約（ここでは和解契約）は成立することになりますが，実務的には，書面で和解合意をしていなければまだ減額交渉ができる余地があります。
当事務所でも同じような状況から，最終的に大幅に減額した上で和解ができた事案がございますので，諦めずにまずはご相談いただけましたらと思います。

Ｑ　長年奥さんと別居している男性と不倫交際をしていたところ，その奥さんに知られてしまい，慰謝料の請求を受けました。既に破綻していると思っていたのですが，それでも慰謝料を払わないといけないでしょうか。

Ａ　判例上は，交際開始当初に，その夫婦関係が既に「破綻」していた場合には不法行為責任が生じず，慰謝料を支払わなくていいことになっています。別居期間が相当程度長い場合や既に離婚調停などをしていた場合には，「破綻」の主張が認められる可能性がありますので，安易に慰謝料支払いに応じることなく，まずは相談を受けていただくことをお勧め致します。

Ｑ　妻帯者の同僚男性と飲んだ勢いでキスをしたのですが，それが奥さんに知られてしまい，私に慰謝料請求をすると怒っているとのことです。キスしただけでも慰謝料を支払わないといけないでしょうか。

Ａ　判例上，不倫慰謝料請求における加害行為は通常の「不貞」よりもやや広い定義が採用されており，性交渉に至らないキスだけでも，慰謝料請求の対象となり得ます。よく，「最後までしていないから大丈夫」のような意見を聞くこともありますがこれは誤りで，性交渉があった場合に比べれば低額になりますが，慰謝料自体は認められてしまう可能性はありますので注意が必要です。

Ｑ　既婚の女性と短い間ですが肉体関係を伴う交際をしたところ，突然，ご主人から慰謝料請求されました。どうやらご主人は私達の不倫を裏付ける証拠を持っていないようなのですが，そういう場合でも，素直に認めて支払いに応じるべきでしょうか。

Ａ　裁判上，肉体関係等についての立証責任は請求側にあり，立証が不十分な場合は，たとえ真実はそのような関係があったとしても，慰謝料請求は棄却されることになります。
そのような可能性がある以上，好ましいかは別として，相手方（ご主人）が確たる証拠を持っていなそうな場合には，減額交渉ではなく慰謝料そのものを否認する争い方もできますので，素直に認める前に一度ご相談いただいた方がいいケースと言えます。

Ｑ　不倫が原因で慰謝料請求を受けてしまい，自分で交渉するのは精神的にも無理なので弁護士に依頼したいと思っています。相手方がかなり怒っているようなのですが，依頼することによりますます怒らせてしまうのではと心配です。

Ａ　ご心配はごもっともだと思います。しかしながら，不倫慰謝料請求は法律上の紛争であり，私共のような弁護士が請求を受けた側の代理人に就き，交渉を行うことは法治国家である日本では当然の権利として認められているとともに，そのことは相手方も少なからず織り込み済みと言えます。
また，相手方が感情的になっている場合こそ，弁護士が代理人に就いてクッションのような役割を果たすことにより，解決に向けた冷静な話し合いができることにも繋がりますので，このような場合でもご心配なくご相談いただけましたと思います。

Ｑ　私はいわゆるダブル不倫をしてしまい，慰謝料請求の内容証明が自宅に届いたところ，それを妻が見てしまい，妻の知るところとなりました。私の妻は，私の交際相手に対して慰謝料請求をしたいと言っているのですが，そのような場合でも夫婦二人で相談できますでしょうか。

Ａ　当事務所では，ご質問のようないわゆるダブル不倫のケースも多くご依頼をいただいた実績があり，ご夫婦でご相談にお越しいただくことももちろん可能です。また事案にもよりますが，もしご依頼ご希望の場合にもお二人からのご依頼を当事務所でお引き受けすることも可能でございます。

Ｑ　奥さんがいる男性と不倫してしまい，奥さんに知られてしまいました。奥さんはかなり怒っていて，私の勤務先に押し掛けると言っているようなのですが，それはなんとかやめてもらいたいです。そのような相談も可能でしょうか。

Ａ　当事務所ではこれまで不倫慰謝料事件を多く取り扱っておりますので，そのような場合でもご相談いただくこともちろん可能です。さらに，ご依頼の場合には，すぐに相手方に連絡を入れた上，そのような行動は差し控えていただきたいとの要請をするとともに，度が過ぎる場合には逆に当方から慰謝料請求や刑事告訴などを検討する旨の警告することもあります。

Ｑ　不倫をしてしまい，その交際相手のご主人から慰謝料を請求されました。支払うことはやむを得ないと思っているのですが，まとまった金額を支払うのは難しいので分割で払いたいと思っています。そのようなことは可能でしょうか。

Ａ　不倫慰謝料を請求された事件を当事務所にご依頼いただいた場合，慰謝料の金額の減額交渉を行うと共に，ご希望がある場合には分割払についても交渉させていただくこと可能です。

Ｑ　ダブル不倫をしてしまい，交際相手のご主人から慰謝料請求を受けています。できれば，妻に知られずに解決したいのですが，可能でしょうか。

Ａ　１００％の保証はできないところですが，当事務所にご依頼いただいた後，相手方に対して当事務所が受任した旨の連絡を入れることにより連絡窓口が当事務所になりますので，相手方からの書面の突然のご自宅への送付などのリスクを極力無くすことが可能となります。
また，交渉の結果，相手方との間で「秘密保持条項」を入れた形で和解することができれば，事件終了後においても奥様やご主人に対して事件を漏洩されるリスクを軽減することができます。