費用
当事務所の費用について
- 法律相談料は初回相談45分無料になります。
- 初回相談時にご依頼の場合の費用を詳しくご説明致します。
- 費用のお支払いはお振込の他、クレジットカードも利用可能です。
※表示価格は全て税込みとなります。
| 費用の名称 | 説明 |
|---|---|
| 法律相談料 | 法律相談時にお支払いただく費用になります。 国内からの法律相談料は初回相談45分無料になります。 海外からの法律相談料は初回相談45分5,500円（税込）になります。 |
| 着手金 | ご依頼時に代理業務に対する費用としてお支払いただく費用になります。 当事務所では、次の実費と併せて「初期費用」と呼んでおります。 |
| 実費 | 事件処理にかかる費用（郵便費、交通費、収入印紙など）になります。 実費はご依頼時に着手金と併せてお預かりし、事件終了後、残金がある場合には返金させていただきます。 |
| 報酬金 | 事件終了時に事件の結果に対して発生する費用になります。 |
慰謝料事件の費用（不倫、内縁破棄、婚約破棄、その他男女問題）
| 法律相談 | 裁判前の交渉 | 裁判 | |
|---|---|---|---|
| 弁護士に任せたい | 法律相談 | 交渉代理 | 訴訟代理 |
| 自分で進めたい | 和解合意書作成 |
法律相談
| 法律相談料 | 初回相談45分無料 |
|---|
代理でのご依頼
- 弁護士がご依頼人様の代理人となって、相手方との交渉や裁判期日への出頭などをします。
- 事件進行の必要な書面（相手方への通知書、和解合意書、裁判所に提出する準備書面等）も弁護士が作成致します。
- 事件解決後における相手方との金銭の授受まで担当させていただきます。
交渉代理（基本料金）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 慰謝料交渉代理 | 220,000円（税込） | 経済的利益の16.5%(税込) 但し、最低報酬金275,000円(税込) |
※慰謝料請求された事件で、請求額が５００万円を超えている場合は、相手方請求額を５００万円に減縮した上で経済的利益を計算させていただきます。
訴訟代理（基本料金）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 慰謝料訴訟代理 | 275,000円（税込） | 経済的利益の16.5%(税込) 但し、最低報酬金275,000円(税込) |
※慰謝料請求された事件で、訴額が５００万円を超えている場合は、相手方請求額を５００万円に減縮した上で経済的利益を計算させていただきます。
追加料金の例
- 訴訟、控訴審への移行：追加着手金275,000円（税込）
- 交渉事件の延長：更新料110,000円（税込）（交渉開始から１年経過後から発生。６か月ごとの料金）
- 公正証書作成：手数料33,000円（税込）
- 強制執行、仮処分：手数料165,000円（税込）
- 期日日当：11,000円（税込）～（裁判や調停の期日毎に発生）
書面作成のみご依頼
和解合意書作成
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 慰謝料和解合意書作成 | 110,000円（税込） | ０円 |
※含まれるサービス：慰謝料に関する和解合意書案の作成（修正は原則２回まで）
離婚事件の費用
| 法律相談 | 調停前の交渉 | 調停 | 裁判 | |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士に任せたい | 法律相談 | 交渉代理 | 調停代理 | 訴訟代理 |
| 自分で進めたい | 離婚協議書作成 |
法律相談
| 法律相談料 | 初回相談45分無料 |
|---|
代理でのご依頼
- 弁護士がご依頼人様の代理人となって、相手方との交渉や、調停期日、裁判期日への出頭などをします。
- 事件進行の必要な書面（相手方への通知書、和解合意書、裁判所に提出する準備書面等）も弁護士が作成致します。
- 事件解決後における相手方との金銭の授受まで担当させていただきます。
- 離婚を伴わないご依頼（婚姻費用のみの事件、面会交流のみの事件、子の引渡事件など）の受任も可能です。費用につきましては、ご事情を伺った上でお見積り致します。
交渉代理（基本料金）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 離婚交渉代理 | 385,000円（税込） | 440,000円＋経済的利益の11％～16.5％（税込） |
調停代理（基本料金）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 離婚調停代理 | 385,000円（税込） | 440,000円＋経済的利益の11％～16.5％（税込） |
訴訟代理（基本料金）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 離婚訴訟代理 | 385,000円（税込） | 440,000円＋経済的利益の11％～16.5％（税込） |
原則的な経済的利益の例
- 婚姻費用、養育費 0%（経済的利益への報酬は不発生）
- 財産分与 経済的利益の11.0%（税込。3000万円を超える場合は別途お見積）
- 離婚慰謝料 経済的利益の16.5%（税込）
追加料金の例
- 調停、訴訟、即時抗告への移行：追加着手金275,000円（税込）
- 審判への移行：追加着手金110,000円（税込）～220,000円（税込）
- 婚姻費用等、別事件を付加（交渉及び調停で同期日での実施）：着手金220,000円（税込）～330,000円（税込）
- 婚姻費用等、別事件を付加（別期日での実施）：着手金275,000円（税込）～330,000円（税込）
- 交渉事件の延長：更新料165,000円（税込）（交渉開始から１年経過後から発生。６か月ごとの料金）
- 公正証書作成：手数料33,000円（税込）
- 強制執行、仮処分：手数料165,000円（税込）
- 期日日当：11,000円（税込）～（裁判や調停の期日毎に発生）
書面作成のみご依頼
離婚協議書作成
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 離婚協議書作成 | 110,000～165,000円（税込） | ０円 |
※含まれるサービス：慰謝料に関する和解合意書案の作成（修正は原則２回まで）
※表示価格は全て税込みとなっております。
※2023年2月27日受任分より適用
