不倫による慰謝料請求をしたい方

このような場合にご相談ください

  • 夫(妻)の不倫相手に慰謝料を請求して確実に支払ってもらいたい。
  • 夫(妻)の不倫相手に謝罪や今後の交際中止を求めたい。
  • 不倫慰謝料請求をしたいが,手持ちの証拠で請求できるか専門家の意見を聞きたい。
  • どれくらいの慰謝料が取れるのか知りたい。
  • 自分で夫(妻)の不倫相手に慰謝料を請求したが全く返事がない。
  • 夫(妻)の不倫相手から100万での和解案を持ちかけられたがこの額で妥当か判断がつかない。
  • 裁判外での和解ではなく,裁判をして白黒をはっきりさせたい。
  • 夫(妻)の不倫相手だけではなく夫(妻)に対しても慰謝料を同時に請求したい。
  • 夫(妻)が既婚者とダブル不倫して慰謝料請求を受けているが,自分も不倫相手に慰謝料請求したい。

慰謝料でお悩みの方に10の安心サポートはこちら

相談すべきタイミングとは

  • 夫(妻)が不倫をしているであろうとある程度の確信も持ったとき
    →今後の交渉や訴訟に備え,証拠収集などのアドバイスをさせていただきます。

  • 夫(妻)が不倫をしている証拠を掴み,不倫相手が誰か特定できたとき
    →現時点で,交渉や訴訟で慰謝料請求が可能か,慰謝料はいくらくらいになりそうかなどをアドバイスさせていただきます。

  • 自分で相手方に慰謝料請求したものの無視された。または満足いく条件が出ないとき
    →弁護士が代理人に就任して交渉したり,訴訟を提起したりして慰謝料請求が実現できるかなどをアドバイスさせていただきます。

  • 交渉を別の弁護士に依頼したが交渉が決裂したとき
    →一般的に訴訟移行する段階で別の弁護士に依頼を切り替えることは可能です。当事務所が訴訟でご依頼を受けた場合の進め方などをアドバイスさせていただきます。

弁護士に依頼するメリットとは

法的な紛争に巻き込まれた場合,まず検討しなくてはならないことは,「自分自身で交渉や裁判をする」か,「弁護士に依頼する」かの選択かと思われます。以下,弁護士に依頼した場合における一般的なメリットにつきご説明致します。

1 相手方と直接交渉しなくて済む

紛争が生じてから,相手方と和解などで最終的に解決するまで,通常,相手方側との多数回にわたる連絡や面会などの接触が必要となりますが,紛争の相手方と直に連絡などを取り合うことは通常多くの心労を伴うとともに,本人同士での折衝のために感情的となり,紛争が更なる紛争を生じさせるなど,事態を悪化,長期化させる可能性も高いと言えます。

しかし,弁護士に事件を依頼することにより,依頼後の対相手方への連絡窓口は全て代理人となった弁護士になりますので,相手方との煩わしい連絡から解放され精神的にもかなり楽になることができます。また,弁護士は紛争事件における交渉に慣れていますので,相手方が弁護士を就けていてもそれと対等かそれ以上の交渉力を手に入れることができます

2 合意書などの書面も作成してもらえる

交渉事件では,相手方への通知書や和解合意書,調停や裁判では,訴状,申立書,準備書面等,紛争が解決に至るまでには,多くの書面の作成が必要となってきます。また,交渉前の書面は,将来の裁判で証拠として提出される可能性もありますので,法的に適切であるか,脅迫などの不適切な内容となっていないかなどを常に考慮しつつ作成する必要があります。

この点,弁護士は,普段からこれら書面の作成を行っており慣れているとともに,裁判手続にも精通し,ご依頼人様に不利にならないようリーガルチェックをしつつ文書を作成しますので,書面作成の煩わしさから解放されるとともに,内容の正確性や適法性さを担保することもできると言えます。

3 調停や裁判に出頭しないで済む

調停や裁判の期日は,通常1か月に1回くらいの割合で指定され,時間帯は平日の10時から17時に限られ,お仕事をされている方にとっては期日への出頭はかなりの負担になるかと思います。

しかし,調停や訴訟を弁護士に依頼した場合,弁護士がご依頼人様の「代理人」として裁判所に出頭しますので,期日への参加という負担はほぼなくなります(なお,離婚調停などの一部の手続は,裁判所から原則本人同行が求められます)。

特に訴訟の場合,ご依頼人様に同行をお願いする期日はあっても1回(判決前の尋問手続)で収まり,ほぼ全ての期日につき弁護士が出頭するだけで足りる場合がほとんどです。

4 専門家の知識や経験からの助言を得て問題が解決できる

現在,インターネットで多くの情報を収集することができ,弁護士が取り扱う慰謝料請求や離婚に関する情報もその例外ではございません。
しかし,ネット上の知識や情報は,たとえ弁護士が作成した内容であったとしても,活用する側で基本原理(例えば民事訴訟における要件事実論など)の理解がなかったために将来大怪我をしてしまうリスクがあると言えます。

この点,弁護士は,司法試験に合格し,その後司法研修所での専門的なトレーニングを積んだ上でようやく資格が与えられ,また,日常業務として法律や裁判に携わり実務経験も積んでおりますので,さきほどのような法律上での大怪我をするリスクを大幅に減らすことができるとともに,ご依頼人様からのご要望やご質問に応えつつ,紛争解決に向けたお手伝いをさせていただくことができます。

当事務所にご依頼いただくメリット

1 男女問題の専門性が高く経験も豊富であること

配偶者の不倫が明らかになった場合,まずはその交際相手に対する慰謝料を請求することが思いつくかと思います。しかし実際に請求するとなると,どのような方法で相手方に最初の連絡を入れるべきか,具体的に何を請求すべきか,請求する慰謝料額がどれくらいが妥当か,手持ちの証拠で十分か等々,検討して決定すべき要素は意外と多くあります。また,最初の請求方法を間違った方法で行ってしまうと,結果として慰謝料が低額になってしまったり,相手方から無視されてしまったりするリスクもございます。

当事務所において,現在,一番力を入れている分野がこの不倫慰謝料請求事件であり,長年にわたる経験と知識を蓄積しておりますので,慰謝料を実際に行いたいという時点でご相談いただけましたら,先程のような請求するにあたり検討すべき点につき,ご依頼人様のご意向を伺いつつ具体的な提案をさせていただくとともに,相手方に対する初回の請求を速やかに行うことが可能です
また,慰謝料に限らず,今後における交際禁止や求償権放棄などの付随的条項についても,ご依頼人様のご意向に添った形で相手方と交渉をさせていただきます。

数年前と異なり,弁護士業界においても医療と同様に各分野における高度な専門化・細分化が進んでいるとともに,特に弁護士数が多い東京ではその傾向は顕著であり,不倫慰謝料事件もその例外ではございません。不倫慰謝料請求を決意された際は,かかる分野を専門とする当事務所に是非一度ご相談下さい。

2 スムーズなコミュニケーション

ご依頼に際しては,「依頼後,どのように弁護士と連絡を取るのか」「仕事に支障が出るくらい頻繁なやりとりが生じるのか」などのご不安があるかもしれません。

しかし,当事務所は,新宿という立地からもこれまで仕事をされている方から多くのご依頼をいただいており,そのような経験も踏まえ,普段お仕事をされているご依頼人様のお仕事に支障が出ないよう,連絡方法や打合せについて深く配慮させていただき,お客様とのスムーズなコミュニケーションを日々心掛けております。

一例にはなりますが,ご報告は基本メールで行う,準備書面のなどの書面も紙媒体ではなくPDF等のデータで送受信する,打合せを実施する際は夜の時間帯にする,アポなしで突然電話を掛けない,などを実践しております。

3 明確な費用

当事務所では,ただ費用が安いことを売りのするのではなく,ご依頼時にお客様がかかる費用をより具体的に想定できる費用のご提案を心掛けております。

具体的には,まず,取扱分野を限定することによって,同種事件では請求額などの多寡によらず一定の着手金をご提案させていただいております。

また,基本料金と追加料金を明確に区別し,原則として基本料金で収まることを目指しつつ,追加で費用が発生する場合とその金額をご依頼前に予めご説明させていただき,ご依頼人様が「思ったより弁護士費用がかかった」と感じることがないように努めております

4 便利なアクセス

当事務所は,新宿駅から見て伊勢丹の裏側にあたる新宿三丁目界隈に所在する法律事務所です。新宿三丁目駅からは至近,新宿駅からも徒歩10分程度でアクセス可能です。また,当ビルの目の前にはコインパーキングもございます。

法律相談やご依頼後の打合せにつきましては夜間も対応しておりますので,普段のお仕事に支障なく,お仕事終了後にお立ち寄りいただくことが可能な体制を採っております。

費用

こちらをご覧ください。

相談から解決まで

こちらをご覧ください。

慰謝料請求をする場合のQ&A

Q 不倫慰謝料を請求したいのですが,できれば裁判まではしたくありません。それでも慰謝料を取得することは可能でしょうか。

A 不倫慰謝料事件は,裁判まで至らず裁判前の交渉で和解に至り解決することが多い分野と言えます。交渉事件としてご依頼いただき,その後,慰謝料額も含め和解に至ることができれば,裁判をすることなく慰謝料を取得することが可能です。また,基本,和解合意書の取り交わしが終了したあとの相手方からの慰謝料取得につきましても当事務所で対応させていただきますので,慰謝料を確実に回収することができます。

Q 妻(夫)が不倫をしているのは明らかだと思うのですが,手持ちの証拠がLINEのやり取りしかありません。それでも不倫相手に対して慰謝料請求ができますでしょうか。

A 不倫相手が性交渉や交際の事実を争わない場合や配偶者が不倫を自白している場合などは,証拠が薄い場合であっても慰謝料取得を実現できることがあります。また,裁判上もラブホテルの出入り写真などの決定的な証拠がなかったとしても,複数の証拠による「合わせ技」により不貞行為が認定できることもありますので,証拠が薄いからといって慰謝料請求を諦める必要はございません。

Q 不倫相手に対し,慰謝料ではなく,妻(夫)との交際や連絡を今後しないことを誓約させたいです。そのような内容での相談や依頼も可能でしょうか。

A 不倫事件の実務では,やはり慰謝料の請求がメインとなるのがではございますが,例外的に金額の請求はせずに,交際中止や連絡や面会の禁止などを誓約させる形での交渉をすることは可能ですので,そのような場合もご遠慮なくご相談下さい。

Q 妻(夫)の不倫相手を許すことができず,和解ではなく判決で決着させたいと思っています。そのような希望での依頼は可能でしょうか。

A 不倫慰謝料事件における近時の傾向としては,まずは交渉を行い,交渉が決裂した場合訴訟に移行するという流れを経ますが,最初から訴訟をご希望の場合には,訴訟からスタートすることも可能です。
また,訴訟中も裁判官から和解を進められることは多いですが,和解自体は拒否することは法律上何ら問題ありませんので,判決を強くご希望という場合は,訴訟中にその方針を貫くことにより判決での決着を選択することが可能です。

Q 妻(夫)と別居をしていますが,どうやら別居後に不倫をし始めたようです。そのような場合でも慰謝料請求は可能でしょうか。

A 判例上は,夫婦関係破綻後の不倫は不法行為責任が生じないことになりますが,裁判所は,「夫婦の別居=破綻」という判断は一般的にはせず,相当長期間の別居が先行する場合や離婚に向けた具体的な行動(調停等)などがない限り,安易に「破綻あり」と認めてはくれません。
ですので,別居後に奥様(ご主人)が不倫をした場合でも,不法行為になる可能性が高いと言えますので,慰謝料請求を検討しても宜しいかと思います。

相談のご予約

相談受付:03-6457-7863(平日9:00~19:00)

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相談申し込みカレンダー24時間受付

不倫慰謝料請求を受けた方

着手金22万円(税別)+減額の15%(税別)

不倫慰謝料請求をしたい方

着手金22万円(税別)+取得額の15%(税別)

内縁・婚約破棄慰謝料

着手金22万円(税別)+取得額または減額の15%(税別)

離婚

着手金30万円~(税別)+報酬金30万円~(税別)

弁護士 澤藤 亮介

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